DX認定

DX推進の取り組み

DX認定ロゴ

少子高齢化による人材不足や技能継承の課題、変化するものづくり環境への対応が求められる中、芝原工業株式会社は、長年培ってきた板金加工の技術・技能とデジタル技術を融合し、これらの課題を克服するとともに、新たな顧客価値の創出と事業成長に取り組んでいます。

DXビジョン

「板金加工の技術・技能とデジタル技術を融合し、お客様のものづくり課題を解決するパートナー企業へ」

AI、IoT、ロボットなどを活用し、加工条件データや品質データ、熟練者の判断基準を組織の資産として蓄積・活用します。設計提案や工法開発などを通じて、お客様の製品開発や生産上の課題解決に貢献してまいります。

ビジネスモデル

製造現場で蓄積される加工条件データ、品質データ、作業実績データなどを活用し、付加価値の高い提案型ものづくりへの転換を進めています。

これらの取り組みにより、単なる受託加工会社にとどまらず、お客様の製品開発や生産上の課題を共に解決する、長期的なものづくりパートナーを目指します。

DX戦略

データ活用による生産管理の高度化と意思決定の迅速化

受注データ、生産計画データ、工程進捗データ、工数実績データ、品質データ、原価データなどを一元管理し、工程負荷や納期リスクをリアルタイムで可視化します。蓄積したデータを受注判断や生産計画、改善活動に活用し、生産性向上と迅速な意思決定を実現します。

全社データ基盤の構築による業務プロセス変革

受注データ、見積データ、設計・工法データ、工程データ、品質データ、設備稼働データを連携・統合し、全社共通のデータ基盤を構築します。部門の枠にとらわれずにデータを活用し、業務の標準化と効率化を推進することで、全社最適の視点による経営判断と業務改善を実現します。

製造データ・技術情報の蓄積と競争力強化

加工条件データ、生産実績データ、品質データ、原価データ、設備稼働データ、不具合・改善履歴データなどを蓄積・分析し、生産改善や設備投資、設計・工法提案に活用します。製造データや技術情報、熟練者の判断基準を知識資産として活用し、顧客課題の解決力と競争力を高めます。

デジタル人材育成とデータドリブン組織への変革

技術情報や熟練者の判断基準、作業方法を可視化・共有するとともに、社員のデータ活用能力を高めます。共通データに基づいて各部門が自律的に判断・行動できる組織を構築し、継続的な改善と価値創出を推進します。

DX戦略推進に必要となる体制・組織、人材の育成・確保

推進体制・組織

代表取締役をDX戦略の実務執行総括責任者とし、代取直轄改善チームと各部門責任者が連携する部門横断型の推進体制を構築します。

顧客、協力会社、ITベンダー等の外部パートナーとも連携し、専門知識や技術力を補完しながらDXを推進します。

DX人材の育成・確保

データとデジタル技術を活用して業務改善や生産性向上を実現できるDX人材の育成・確保を進めます。AI、RPA、データ分析、システム開発・連携などの役割に応じた教育やOJTを実施し、現場業務とITをつなぐ人材や、DX施策を経営課題と結び付けて推進できる人材を育成します。

専門知識を有する人材の採用や外部専門家との連携を通じて、不足する知識や技術を補完するとともに、成功事例や改善手法を全社で共有することで、変化に柔軟に対応できる組織文化を醸成し、DXの全社定着を図ります。

ITシステム環境の整備に向けた推進活動計画

生産性向上と迅速な意思決定を実現するため、受注から出荷までのデータを一元管理・活用できるIT環境の整備を推進します。

DX戦略の達成度を測る指標

DXを活用した生産性向上、従業員の負荷軽減および顧客価値向上を評価するため、以下の指標を設定します。

一人当たりの月間残業時間 基準年度比 50%削減

基幹生産管理システムやデジタルツールを活用して業務の標準化・自動化を推進し、手入力や転記、集計作業などの間接業務を削減します。また、現場情報のリアルタイム共有により業務効率を向上させます。

一人当たりの営業利益 基準年度比 30%向上

生産実績、品質、原価に関するデータの見える化と活用を推進し、生産性向上、品質改善、原価改善を実現します。蓄積した技術・技能を活用した提案営業を強化し、付加価値を高めます。

受注~納品までのリードタイム 基準年度比 20%削減

受注、生産計画、工程進捗に関するデータをデジタルで一元管理し、生産状況の可視化と迅速な意思決定を実現します。工程間の情報連携強化とボトルネック改善を継続的に行います。

納期遵守率 年間平均 95%以上

受注、生産計画、工程進捗に関するデータをデジタルで一元管理し、生産状況の可視化と迅速な意思決定を実現します。生産計画の精度向上と納期遅延リスクの早期発見・対応を進めます。

代表者メッセージ

代表取締役 芝原利幸

当社を取り巻く製造業の環境は、人材不足や技能継承の課題に加え、お客様から求められる品質・納期・コスト、さらには技術提案の水準も高まり、大きく変化しています。また、製品の高機能化や多様化が進む中、従来の経験や属人的なノウハウだけに依存したものづくりでは、持続的な成長や競争力の維持が難しくなっています。

こうした環境変化に対応し、当社がこれからもお客様に選ばれ続けるためには、板金加工の技術・技能とデジタル技術を融合した新たなものづくりへの変革が不可欠であると考えています。

当社はDXを通じて、設計から板金加工、塗装、組立までの一貫生産の中で得られる受注情報、見積、設計・工法、生産計画、工程進捗、品質実績、原価実績、設備稼働、出荷実績に関するデータを蓄積・活用し、組織全体の知識資産へと転換していきます。これまで個人の経験や熟練者の技能に依存していた加工条件や品質管理、改善活動を可視化・共有することで、誰が担当しても高い品質と対応力を発揮できる組織づくりを進めます。

また、多様な業界・顧客からの受注を通じて得られる知見を、生産改善、設備投資、設計・工法提案、研究開発へ昇華させることで、受注を重ねるほど技術力と課題解決力が高まる仕組みを構築します。DXは単なる業務効率化の手段ではなく、当社独自の強みである技術力、一貫生産力、提案力をさらに高め、新たな顧客価値を創出するための経営戦略そのものです。

私たちは、図面に基づいて製品を製造する受託加工企業にとどまることなく、設計段階からお客様とともに課題を考え、加工方法や品質、コスト、納期、さらには新しい工法や技術まで提案できる中堅板金メーカーを目指します。

そして、お客様をはじめ、社員、協力会社、設備メーカー、IT企業、大学・研究機関、金融機関、地域社会の皆様とともに挑戦と成長を続け、日本のものづくりの発展に貢献してまいります。

代表取締役 芝原 利幸

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